碧旻翔鶴 (へきびんしょうかく)

2016年8月の記事一覧

碧旻翔鶴 賢い消費者になろう②「クーリングオフ」

賢い消費者になろう②「クーリングオフ」

みなさんは「クーリングオフ」って聞いたことがありますか?
クーリングオフとは、消費者に与えられた契約を解除する権利です


クーリングオフ(Cooling-off)とは
頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の期間(熟慮期間)内であれば
消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度。

消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば
クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に
申し込みの撤回、または契約の解除ができる。



クーリングオフができる場合とは、次の3つ

法律でクーリングオフ制度が規定されている場合 
業界団体の自主規制でクーリングオフ制度を採用している場合 
個別の業者が任意(自主的)にクーリングオフを受け付けている場合

ただし、法律でクーリングオフ制度が規定されていない場合でも、クーリングオフできるケースがあります。
詐欺錯誤未成年者などの法的に正当な理由がある場合。または、業者の同意があれば合意による解約ができます。
 いずれにしても、クーリングオフのように理由なしで一方的に契約を解除することはできません。


例えば、口のうまいセールスマンに早口でまくしたてられ、冷静な判断もできないまま契約してしまった。
いきなり家に来る訪問販売。買う気もないのに不意打ちにあい契約してしまった。
詐欺的、脅迫的な勧誘をする販売方法により契約をしてしまう場合。
連鎖販売取引、預託取引、保険契約等、内容を充分に理解していないまま契約してしまう恐れがある。

法律は、この点の解決策として、(消費者)を守るために、民法よりも優先する特別法でクーリングオフという権利を規定したのです。

一度した約束(契約)は、守らなければなりません。それをこちらの都合で一方的に解消するのですから
クーリングオフは契約の例外的な制度であると言えます。

(注意)

全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。
店などに出向いて商品を買ったり、雑誌やインターネットなどを見て自ら申し込んで商品を買った場合など、
消費者を保護する必要がないと思われる場合には、クーリングオフできません。



契約した後に、「困ったな」と思ったらまず、消費生活センターなどに相談を
思い出してね、「クーリングオフ」という言葉